海外子会社に頭を痛めてきた日本企業も少なくない。とりわけ欧米先進国の企業を買収した場合は、現地子会社の主導権を握れず、現地任せにした結果、経営が立ち行かなくなったり、致命的なミスや不正を招いたりする悲劇もあった。
つまり、PMI(M&A後の経営統合プロセス)の失敗だ...
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。