「事業承継、後継者問題を結婚で解決する」というユニークなサービスを提供する「しあわせ相談倶楽部」(東京都千代田区)。代表の村田弘子さんはこれまで会計事務所や病院、200年以上続く老舗企業から町工場までさまざまな経営者本人やその跡取りの縁談を仲介してきた。村田さんにファミリービジネスと結婚を通じた事業承継について聞いた。
ー事業承継問題の解決策として結婚相談所を始めたきっかけについて教えてください。
70年続く会計事務所の2代目にお見合いで嫁ぎ、家業のサポートをしていました。家業の助けになればと相続をテーマにセミナーを開催するなど外向きの仕事をしていましたが、何故かいつも顧問先や取引先から「村田さん、誰かいい人いませんか」という話になり、身上書を託されることもしばしばでした。
会計事務所の創業者である義父は精力的に税理士業を営む傍ら、ご縁をつなぐ活動にも熱心でした。義父の家にはまるで物流倉庫のように引き出物がたくさんあったのですが、嫁いで間もない頃はその理由がわかりませんでした。会計事務所なので葬儀に参列する機会は多いのですが、なぜ結婚式の引き出物がこんなにあるのかと。
今なら義父の気持ちが分かるような気がするのです。終活セミナーがはやり始め、人生をどう終わらせるかを考えるのが一種のブームになりましたが、一方で新しい命を吹き込み、次代を紡ぐことが大事です。家族経営や同族経営のファミリービジネスにおいても承継自体を回していかないと、しばしば指摘される「黒字廃業」は解消しないと義父は思っていたのでしょう。
義父は生前、「経営者の孤独に向き合い、寄り添いなさい」と話していましたが、私も縁結びの活動をするうち、義父から無言のバトンを渡されたような気分になっていきました。しあわせ相談倶楽部を立ち上げたのは2012年のことです。
名家の跡取りや起業家、老舗の士業事務所の跡取り、またはそのご両親などが良縁を探していますが、自分が大事にしてきたものを「未来につなげたい」という思いは人間の本能であり、そこに世代的に古いも新しいもないと思うのです。
ー成婚件数は年間でどのくらいありますか。
今年の成約は20組程度になるかと思います。コロナ禍を経てフルリモートで対応していますが、相談件数は増えています。婚活はいまやアプリやマッチングサイトが主流となりましたが、良家や資産家の跡取り息子や娘さんなどはお顔出しできないですし、万が一何かあったら取り返しがつきません。そうした方々からのご相談が増えています。
仲人役はきめ細かなフォローやサポートが求められますし、両家のつり合いを考えるとネットワークも必要です。「(難易度が高く)ウチではできない」とプライベートバンク(富裕層向け金融)の担当者や顧問先、プライベートでお付き合いのある方々からのご紹介も多く、相談件数も増えてきたので2021年に株式会社として法人化しました。
福岡県みやま市瀬高町に明治23年創業、132年の歴史を持つ「吉開のかまぼこ」があります。かまぼこ屋の伝統を繋いだのは、学生時代から奔走した若き4代目でした。
愛知県名古屋市で1907年の明治創業以来、114年の長きにわたって歴史を重ねてきた「元祖 鯱もなか本店」。伝統を絶やさぬよう娘夫婦が立ち上がりました。
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締め切り)の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。