ーファミリービジネスならではの課題もありそうですね。
昨年12月に事業承継のある学会で「事業の承継と人的資本の一体化」をテーマにお話しさせていただきました。後継者問題が叫ばれて久しく、M&Aを活用した第三者承継の道も開けています。その一方で、人の承継には課題が残っていると感じています。日本では同族企業というと、保守的で時化た古臭いイメージが想起されますが、海外に目を向けるとコロナ禍で勝ち残った企業の多くがファミリービジネスだったという研究結果が発表されるなど、世界的にも再評価されています。
代々続く老舗企業は殊更、地域特有の文化を継承し続けて欲しいという地元の期待に応えることが求められています。日本では中小企業を中心とする事業承継の分野の学術研究は盛んですが、ファミリービジネスの承継についてはまだ未発展です。「経営者の妻をどう選ぶかが大事である」とか、そんなシンプルなことが学会の研究テーマになっているのかと今更ながら驚きました。
ー印象に残るケースはありますか。
特定の話だと守秘義務があるのでお話しできないのですが、最近の傾向として、ビジネススクールでMBA(経営学修士)を取得するなど意欲的な若い方々が、人生の取り組みの一つとして、職場や身近な関係から結婚する道ではなく、お見合いで選択肢を広げたいと考えているように思います。
たまたま跡取りに継ぐ気持ちがなかっただけで、本当は廃業しなくてもいい会社、畳んでしまったらもったいない会社が国内にはたくさんあります。こうした会社に自分の持っている力を役立てたいと考える若い世代が増えています。お婿さんを探しているけれど、無理なら(娘の)私が社長をやりますという方もいます。
ー起業のための買収ならぬ、起業のための結婚という側面もありますね。
あるカップルですが、お見合いの場で家業の話をずっとしているのです。最終的には二人で経営の役割分担まで決めて、ご両親に結婚の承諾を得たというケースもあります。
ー今後の展開は。
結婚相談所として一般的な縁結びもしていますが、「事業承継婚」をもっと加速させていきたいと考えています。ゆくゆくはこの活動が事業承継支援の対策費に含まれるようになってほしいです。
また、経営者妻スクールを定期的に開催しているのですが、そこでM&Aの勉強会をしたいと考えています。言うまでもなく、M&Aはファミリービジネスにとっても自社の発展や成長の手段となり得ます。私たちにM&Aの知識があれば、いざという時、夫の決断を後押しするセカンドオピニオンとして役に立つのではないかと思っています。
◎村田 弘子さん(むらた・ひろこ)
しあわせ相談倶楽部代表。神奈川県藤沢市生まれ。東京女子大学卒。和光勤務を経て村田会計事務所の2代目に嫁ぐ。ファミリービジネスの事業承継や結婚のコンサルティングに携わり、日本相続士協会などでセミナー講師も活発にこなす。著書に「事業承継結婚という家族戦略」(ラーニングス刊)。
聞き手・文:M&A Online 松本ひでみ編集委員
福岡県みやま市瀬高町に明治23年創業、132年の歴史を持つ「吉開のかまぼこ」があります。かまぼこ屋の伝統を繋いだのは、学生時代から奔走した若き4代目でした。
愛知県名古屋市で1907年の明治創業以来、114年の長きにわたって歴史を重ねてきた「元祖 鯱もなか本店」。伝統を絶やさぬよう娘夫婦が立ち上がりました。
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締め切り)の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。