2024年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は、前年同期比106件増の607件で、16年ぶりに年間1000件を突破した2023年を大きく上回るペースとなった。一方、取引額(公表分を集計)は1兆円超えの超大型案件が発生せず、同7.2%減の4兆8994億円だった。
上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した...
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。