2024年5月のM&A件数(適時開示ベース)は108件と前年同月を29件上回り、5月単月では過去10年で最多となった。取引金額は1000億円超の案件が複数出たことで7156億円(公表分を集計)まで伸長。金額トップ10のうち、物流会社のM&Aが3件ランクインしたのが特徴で、ドライバーの残業規制が適用され、物流がタイトになる「2024年問題」を背景にしたM&Aが続出した。
上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した...
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。