M&A支援機関協会、不適切買収防止のため特定事業者リスト規約を厳格化
※この記事は公開から１年以上経っています。
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M＆A業界の自主規制団体であるM＆A支援機関協会（東京都千代田区。荒井邦彦代表理事＝ストライク社長）は2025年4月1日、不適切なM＆A取引を実施する買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の規約を改訂し、運用を厳格化すると発表した。経営者保証の未解除など客観的な基準に該当する企業は自動的にリストに登録される。登録期間も最低10年間とするなど、中小企業の売却時における被害防止を強化する...
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