浴衣の季節、呉服業界の再編に注目してみた

後味の悪さが残った、さが美のTOB

2016年10月に株式市場を賑わせたさが美＜8201＞のTOBも記憶に新しいところ。ユニー・ファミリーマートHD＜8028＞傘下にあった同社を巡る買収合戦は、いわゆる再生ファンドのひとつであるアスパラントグループの買い付け成立をもって決着したが、そのスッキリしない結末には今も疑問が残る。

事の発端は2016年8月、ファミリーマートとの経営統合を控えていた旧ユニーHDは事業整理の一環の中で、さが美をアスパラントグループに売却すると発表。アスパラントの条件は総額約30億円、発表当日の株価80円に対して56円という安値でのTOBであった。

アスパラントは同月よりTOBを開始したが、その約1か月後、ニューホライズンが対抗買収案を発表。最終的にアスパラントの案に比べ金額的に大きく上回る、1株当たり90円、総額約43億円の買収案が提示されたことにより、事態は次なる展開を迎えるかと思われた。

しかしながら、ユニー・ファミリーマートとさが美はともに「信頼関係が築けていない」という理由をもってニューホライズンの買収案に不賛同を示し、ニューホライズンも友好的なTOBしか行わないとの理由から正式なTOBを申し立てず、結果的に当初の安値TOBが成立することとなったのだ。

なぜ金額的に好条件だったニューホライズン案を蹴り、当初の案を押し通したのか。依然として十分な説明がなされないまま、現在に至っている。企業にとって、株主にとってどちらの買収案が魅力的であったのか。これからのM&Aを考えるうえで押さえておきたい事例だろう。

呉服業界に迫る変革の時

これまで取り上げた企業以外にも、2017年7月、民事再生法を申請していた装いの道が、数多くの企業再生に実績のある佐々木べジ氏とスポンサー契約を締結。再生への道を歩み始めている。
旧来から続く伝統を守りながら、呉服業界は今日まで成長を続けてきた。
果たして、この再編を機に変革の時を迎えることができるのだろうか。
2020年を前に改めて和文化が注目される機運も高まる中、本稿で取り上げた企業が成長することを願いたい。

文：Ｍ＆Ａ Online編集部