公開日付:2017.07.20
国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。
平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より15万3,000円減少(1.8%減)した。2位は東京スター銀行(812万2,000円)、3位はスルガ銀行(810万6,000円)が僅差で続き、トップ3の順位は3年連続で同じだった。
上位30行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、スルガ銀行、あおぞら銀行、第四銀行など8行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
政府は「働き方改革実現会議」などを通じ、賃上げやベースアップ実施を求めている。だが、メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた格好となった。
※本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析した。
※大手行は埼玉りそな銀行を含む7行、地方銀行は全国地銀協加盟行(54行:北都銀行、荘内銀行、足利銀行、横浜銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く)、第二地銀は第二地銀協加盟行(31行:北洋銀行、きらやか銀行、仙台銀行、東日本銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く)。

インターネット広告業界はM&Aや他社との提携が社運を左右する業界といえる。今回は主要4社であるサイバーエージェント、オプト、セプテーニ、アイレップのM&Aについて近況をまとめてみたい。
ニュースを見る際にニュースアプリ経由で見る人の数が、WEBブラウザ経由で見る人の数を上回っているそうだ。近年上場を果たしたグノシーとニューズピックスの両社業績とM&A動向を分析してみた。
東京商工リサーチの調査によると、2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。業種別では、卸売が10社で最も多かった。
伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部に本社を置く企業は520社。最近は豊かな観光資源が見直され、訪日外国人数も増えていることから起業のチャンスもあるようだ。
2016年度の出版、老人福祉・介護事業、広告制作、学習塾の倒産動向はいずれも増加傾向にあり、厳しい経営を強いられている環境下にあることがわかる。
中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件(前年同月23件)で、2014年2月(19件)以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
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税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。
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オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。
JR九州はいち早く鉄道事業への依存からの脱却を目指し、株式上場を実現した。鉄道事業の採算が厳しいと言われたJR北海道、JR四国、JR九州の「3島会社」では初の上場となる。
M&A Online編集部です。今回は「全国書店1,128社の業績動向調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。全国の書籍・雑誌小売業の売上高は2年連続で減少をたどり、厳しい経営環境が続いています。
ファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合により、コンビニ業界の大きな再編の動きは、ひとまず落ち着いたようです。本日は、コンビニの合従連衡の歴史についてまとめた記事をご紹介します。
M&A Online編集部です。今回は「第7回 地ビールメーカー動向調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。2010年調査開始以来、主要地ビールの累計出荷量は毎年前年を上回っているそうです。
ゲームの中での体験をリアル世界に持ってきたことで話題になったポケモンGO。今、ソーシャルアプリやベンチャー企業、ゲーム関連会社への関心が高まっている。今回は、話題のゲーム業界のM&Aをご紹介する。
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