国内92銀行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円(中央値620万5,000円)で、前年より5万1,000円減少(0.8%減)した。前年を上回ったのは、大手行7行では、あおぞら銀行のみ。地方銀行は54行のうち19行、第二地銀は31行のうち11行の合計31行(構成比33.6%)にとどまり、約7割が減少した。92行の平均年間給与は2007年3月期(653万6,000円)をピークに、その後は減少をたどり、2013年3月期にようやく増加に転じた。しかし、厳しい経営環境や人材採用などで2017年3月期は5年ぶりに前年を下回った。
業態別の平均年間給与は、大手行が742万8,000円(前年比1.5%減、中央値772万5,000円)、地方銀行が632万2,000円(同0.7%減、同636万1,000円)、第二地銀は556万8,000円(同0.8%減、同552万2,000円)。
大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)、それぞれ低かった。
ただ、前年に比べて大手行との給与格差は地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、大手行との差はわずかだが縮まった。

東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年7月24号に詳細および銀行別平均年間給与を掲載予定
インターネット広告業界はM&Aや他社との提携が社運を左右する業界といえる。今回は主要4社であるサイバーエージェント、オプト、セプテーニ、アイレップのM&Aについて近況をまとめてみたい。
ニュースを見る際にニュースアプリ経由で見る人の数が、WEBブラウザ経由で見る人の数を上回っているそうだ。近年上場を果たしたグノシーとニューズピックスの両社業績とM&A動向を分析してみた。
東京商工リサーチの調査によると、2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。業種別では、卸売が10社で最も多かった。
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中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件(前年同月23件)で、2014年2月(19件)以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
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税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。
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オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。
JR九州はいち早く鉄道事業への依存からの脱却を目指し、株式上場を実現した。鉄道事業の採算が厳しいと言われたJR北海道、JR四国、JR九州の「3島会社」では初の上場となる。
M&A Online編集部です。今回は「全国書店1,128社の業績動向調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。全国の書籍・雑誌小売業の売上高は2年連続で減少をたどり、厳しい経営環境が続いています。
ファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合により、コンビニ業界の大きな再編の動きは、ひとまず落ち着いたようです。本日は、コンビニの合従連衡の歴史についてまとめた記事をご紹介します。
M&A Online編集部です。今回は「第7回 地ビールメーカー動向調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。2010年調査開始以来、主要地ビールの累計出荷量は毎年前年を上回っているそうです。
ゲームの中での体験をリアル世界に持ってきたことで話題になったポケモンGO。今、ソーシャルアプリやベンチャー企業、ゲーム関連会社への関心が高まっている。今回は、話題のゲーム業界のM&Aをご紹介する。
世界の大手アパレル専門店各社の2015年の売上高や利益などをまとめる機会ができたので、売上高のランキングTOP10を紹介する。