後継者がいないために倒産する企業が増えつつある。東京商工リサーチによると、2024年上半期(1-6月)の後継者難倒産(負債1000万円以上)の件数は、前年同期よりも20.9%多い254件に達した。
この数字は、調査を開始した2013年以降最多で、同社では「年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた」としている。
こうした事態を見越し、経済産業省は全国47都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置しM&Aを推進しているものの、後継者問題が解決する状況には至っていない。
国や自治体はどのように対応しようとしているのか...
M&A仲介のストライクは1月25日、オンラインセミナー「事業承継の新たな可能性“サーチファンド”とは?」を開催した。
社会人1年目で学ぶ、「ビジネスマナー」。一度身につければ大丈夫、と思っていませんか? 今回は組織の今後に大きな影響をもたらす、ベテラン社員におけるマナーの学び直しについてお伝えいたします。
プロバスケB1「仙台89ERS」(仙台市、通称ナイナーズ)の株式の約8割を、霞ヶ関キャピタルが取得した。
「事業承継、後継者問題を結婚で解決する」というユニークなサービスを提供するしあわせ相談倶楽部代表の村田弘子さんに、活動のきっかけと事業承継の課題について話を聞いた。
福岡県みやま市瀬高町に明治23年創業、132年の歴史を持つ「吉開のかまぼこ」があります。かまぼこ屋の伝統を繋いだのは、学生時代から奔走した若き4代目でした。
愛知県名古屋市で1907年の明治創業以来、114年の長きにわたって歴史を重ねてきた「元祖 鯱もなか本店」。伝統を絶やさぬよう娘夫婦が立ち上がりました。
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締め切り)の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。