東京商工リサーチの企業データベースによると、日本トイザらスの1次仕入先は国内に257社、2次仕入先は1,029社ある。
日本トイザらスと年間数億円の取引がある仕入先は、「日本法人から今回の申請について説明は受けていない。すこし前から報道が出ていたので自社で資料を集めていた。(日本トイザらスからの回収は)月末〆の翌々月末に現金で今のところ遅延はない」という。
別の仕入先は「玩具メーカーなどの大口取引先が取引条件を変えた場合、日本トイザらスにも影響が出る可能性はあるだろう。日本トイザらスは、米トイザらスの現状を踏まえ、しっかり説明してほしい」ともどかしさを隠さない。
今回のチャプター11申請は、ネット通販の台頭や同業との競合による業績不振も一因だ。日本マーケットも決して他人事ではない。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年9月21日号掲載予定「Weekly Topics」を転載)
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
フード・プラネットと関連会社5社は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。6社合計の負債総額は16億1408万円。フード・プラネットは東証2部に上場していたが、5月29日に上場廃止となっている。
通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。
専門情報誌「週刊住宅」発行、「うかるぞシリーズ」等の資格試験参考書を出版する週刊住宅新聞社が5月1日付けで事業を停止した。
青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産。カリスマ美容師ブームのさきがけとして高い知名度を有していたが、近時は実質的に店舗を閉鎖していた。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。後編はどうしたら被害は防げるのかについて考察する。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。3月23日から破産申請した27日までの現地取材をルポする。
脱毛サロンの「エタラビ」が倒産した。負債総額は約49億6400万円と現時点ではエステティック業界で過去3番目の大型倒産で、一般会員約9万人が影響を受ける可能性があるという。
突然のイベント中止で出店料の返金がされないなか、「グルメンピック」を主催した大東物産が破産を申請した。出店料はどこに消えたのか。その行方を追った。
グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
神戸を中心に展開する焼き菓子とパンのお店「イグレックプリュス」が倒産しました。負債総額は約約6億7300万円とのことです。
神田カレーグランプリで3年連続準グランプリを受賞したインドカレー店のシーディークが倒産しました。負債総額は約3億3000万円とのことです。
アメリカンアパレル(通称アメアパ)が日本撤退の方針を決めた。ネット通販は既に終了しており、全店舗も閉鎖する。
製造業としては戦後最大の負債額となるパナソニックプラズマディスプレイが倒産した。負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。