~上場企業の倒産は(株)Nuts(ジャスダック、当時)以来、23カ月ぶり。コロナ治療薬の開発で株価が急騰していた~
テラ(株)(TSR企業コード:296045896、法人番号:4010001132341、新宿区西新宿6-5-1、設立2004(平成16)年6月、木内清人社長)は8月5日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は鈴木郁子弁護士(本間合同法律事務所、中央区築地1-12-22)。破産管財人には安達桂一弁護士(岩崎・安達・岡本法律事務所、千代田区九段北4-1-5)が選任された。
負債総額は1億8765万円。
上場企業の倒産は(株)Nuts(TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、港区、ジャスダック(当時))以来、23カ月ぶり。
医療機関向けに樹状細胞ワクチン研究開発などを手掛けていた。大学病院などと共同研究を行い、培養施設の導入支援や治療実施までの運用支援による収入を得ていた。2009年3月、ジャスダックNEO(当時)に上場し、2015年12月期(連結)には売上高19億943万円をあげていた。しかし、研究開発費などが嵩み、赤字が続いたほか、2019年7月には有価証券報告書等の重要な事項の不記載に関して、証券取引等監視委員会による課徴金納付の勧告を受けるなど信用が失墜。事業規模を大幅に縮小し、2019年12月期(連結)の売上高は2億218万円まで落ち込み、10億2656万円の最終赤字を計上していた。
継続企業の前提に関する注記が続くなど、信用回復が遅れる一方で、「新型コロナウイルス」の重症患者の治療状況などについてメキシコのイダルゴ州で行った会見が話題となり、2020年6月には株価が2000円を超え、急騰した。
運転資金や研究開発費を調達するため、2020年10月には第三者割当増資を発表。しかし、払い込み期日の変更など資金調達が思うように進まず、同年12月15日の調達日に払い込み予定金額の約25億円のうち、約100万円のみ着金するなどトラブルとなり、経営が混乱していた。
こうしたなか、2021年3月に証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けた。同年9月には、「2020年4月から1年間に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがある」と発表し、信用がさらに失墜していた。
第三者割当増資や金融機関からの資金調達を目指したが、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。