トラベルレンタカー(沖縄県)の持株会社ミレニアムが破産
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
ハンバーガー店の倒産が急増、店舗乱立で競争が激化
公開日付:2022.04.24
コロナ禍のなかでハンバーガー店は、テイクアウトやデリバリーが好調だが、大手チェーン店から中小企業までハンバーガー店の出店が加速し、厳しい競争が始まっている。鳥貴族は「トリキバーガー」、ロイヤルグループは「Lucky Rocky Chicken」を展開。タピオカや高級食パンに続くブームとなり、大手外食チェーンが続々とハンバーガー店に進出している。2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
折しも20年ぶりの円安進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻で小麦などの食材が高騰している。2022年度はハンバーガー店の淘汰が加速する可能性も出てきた。
ハンバーガー店の倒産(負債1000万円以上)は、2021年度は6件(前年度1件)だった。コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。
だが、長引くコロナ禍での業績不振で、ハンバーガー店はダメージが蓄積。さらに、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だった。
渋谷センター街では、この春ハンバーガー店が数十メートル離れて2店開店した。マクドナルドなど、大手ハンバーガーチェーンも新商品を投入し、テイクアウトを強化している。他業種からの進出も相次ぎ、閉店した店舗の跡に、別のハンバーガーチェーンが出店する、一時のコンビニ業界と同じ構図もみられ、日を追って激しさを増している。

熾烈な競争は消費者にはプラス面が大きい。だが、小麦などの食材価格や光熱費が上昇し、人手不足も採算低下に輪をかけるハンバーガー店には死活問題だ。大手と新興のハンバーガー店の生き残りをかけた競争が、どこまで進むのか、倒産増加の可能性が高まってきた。
東京商工リサーチ「データを読む」より
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。