会社更生のイセ食品、とん挫した事業承継と「数百億円の美術品」
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
2021年度(2021年4月〜2022年3月)も終わりに近づいてきた。今年度はワクチン接種が始まったものの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは収束せず、世界経済の「ウイズコロナ(コロナとの共存)化」による復調から原材料や資源価格の高騰、円安と国内企業には逆風が吹き荒れた。政府による手厚い経営支援で倒産件数は減少を続けているが、それでも倒産した会社は存在する。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう...
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。
電力管理システムのベンチャー、パネイルは5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約61億円。