スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
ファーマライズホールディングスは調剤薬局を主力としながら、ドラッグストアや化粧品販売も手がけています。M&Aを通じてコンビニの利便性と調剤薬局の専門性を掛け合わせた新たな業態にも進出。ヤマダ電機とも提携し、積極的に販路を拡大しています。
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM&Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM&Aが果たす役割は小さくなさそうだ。
PR会社のベクトルがM&Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM&A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
ベネッセホールディングスが、MBOで株式を非公開化することになった。通信教育「進研ゼミ」の不振を長期的な視野から打開するため、一般株主の干渉を受けない株式非公開化で事業の立て直しを図る。創業家が自社を買う「ベネッセ最大のM&A」に踏み切る。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを手掛けるベネッセホールディングス。教育市場の競争激化や個人情報流出事件の影響などにより、通信教育講座の国内会員数が減少する中、予備校や個別指導塾、そして介護・保育、海外事業などへのM&Aを積極的に行っている。M&Aによる多角化の動きを見てみる。
総合通販大手のベルーナがM&Aをコンスタントに積み上げている。目的は既存の事業の深化と拡張、そして新規領域の取り込みだ。足元の業績はコロナ禍による巣ごもり需要の反動減で踊り場にあるが、アフターコロナの到来を受け、次の一手をどう打つのか。
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M&Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか?「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は?
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
メルコホールディングスはパソコン周辺機器のトップブランド、「バッファロー」を中核会社にグループを形成する。パソコンからスマホ、タブレットに市場が大きくシフトする中、経営は曲がり角に立つ。4月には製麺大手、シマダヤを完全子会社化するのだが…。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上した。しかしブランド統合に不安の声も聞かれるなど課題も多い。
伯東は半導体、電子部品などのエレクトロニクス商社として独自の立ち位置を築いている。特定の企業グループに属さない独立系の専門商社で、工業薬品や化粧品原料を製造するケミカルメーカーとしての顔を併せ持つ。
2014年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足からM&Aを強化しだした博報堂DYホールディングス。電通のように買収による派手な規模的な成長を得るのではなく、アシュトン・コンサルティング、Digital Kitchenの買収に見られるように、世界に通用するノウハウの買収を仕掛けている。シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性か? 業績やBSの推移から探る。
双葉電子工業は蛍光表示管(VFD)、有機ELディスプレー、タッチセンサー、複合モジュール、産業・ホビー用ラジコン機器などの電子デバイス製品や金型用器材、生産器材などを手がける製造業。これだけ幅広い製品を提供できるようになった理由はM&Aだ。
コダックに追い付け追い越せと猛烈な技術開発と営業活動を行った結果、ついに両者のシェアが逆転し、世界一の写真フィルムメーカーとなった富士フイルムの事業戦略とは?
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス(コネチカット州)を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M&Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
ビジネスモデルの変革を旗印に、富士通がハード製造からICTサービス企業に経営の軸足を急ピッチで移しつつある。パソコン事業に続き、携帯電話事業の売却を決断。事業構造改革とM&Aを表裏一体で推進し、“撤退戦”もようやく一段落する形だ。
官公庁や金融、流通向けのITサービスなどを手がける富士通による子会社や事業の売却が続いている。2019年にベトナムのプリント基板製造会社を取得したあとの11件はすべて売却案件だ。
富士通は過去に海外企業の買収で失敗した苦い経験を持つが、優良子会社のファナック株を売却することによって危機を乗り越えてきた。最近ではニフティの完全子会社化にも踏み切るなどM&Aへの積極姿勢を鮮明にしている。
平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス(現パシフィックゴルフマネージメント)を子会社化したあと、12件(16ゴルフ場)のゴルフ場の取得を発表した。今後もこのペースは維持できるのだろうか。
法律相談サイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム。近年、AIとリーガルデータを活用して新たなサービスを展開する”リーガルブレイン”構想、さまざまなリーガルプロダクトやサービスをワンストップで提供するLaaS(Legal as a Service)を戦略に、積極的にM&Aを行っている。
文化シヤッターは建設関連需要で盛り上がる「東京五輪」後を見据えて、海外市場開拓を本格化している。海外売上比率は1%に満たず、大きく出遅れている。その同社が3月、50億円超を投じて初の海外M&Aを実施し、豪州の有力建材メーカーを子会社化した。
日立キャピタルは総合金融会社として世界で活躍の場を広げている。金融を起点に付加価値の高い多様なサービス・ソリューションを提供する。現在、営業資産残高の半分が海外事業。車関連のビークルソリューション事業では欧米を中心にM&Aを活発に展開中だ。