メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA（製造小売業）による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M＆Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M＆Aが果たす役割は大きいそうだ。
2010年1月、日本経済に激震が走った。わが国のナショナルフラッグキャリアである日本航空が会社更生法の適用を申請し、倒産したからだ。その原因の一つがM＆Aだった。そして、経営再建を果たした日航が再浮上を果たすために利用したのもM＆Aだった。
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。
化粧品口コミサイトや、化粧品の実店舗、EC（電子商取引）サイトなどを運営するアイスタイルが、180億円を超える資金調達を実施し、メディア、店舗、ECの連携や、ネットワークの拡充などを通じた競争力強化に乗り出した。
ドラッグストア大手のサンドラッグがM＆Aを再起動した。今年に入り、8年ぶりとなるM＆Aを2件手がけた。同社は2026年3月期に「売上高1兆円」を目標に掲げている。その実現に向けて、M＆Aの号砲が鳴った形だ。
ゴルフダイジェスト・オンラインが手がけるゴルフレッスン事業が好調だ。2018年に子会社化した米GolfTECが、のれん償却前の営業利益で黒字化したほか、国内で展開しているGolfTECのレッスン事業の売上高が大幅な増収となった。
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM＆Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼（しんかん）させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC（ネット通販）物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM＆Aへの積極姿勢も際立つ。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M＆Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M＆Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M＆Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
きらぼし銀行を傘下に置く東京きらぼしフィナンシャルグループが新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。今年1月、地域金融グループとして2例目となるインターネット専業銀行「UI銀行」を開業し、金融デジタル化への体制を整えた。さらに7月には広告代理店を買収し、取引先企業の課題解決につながる非金融サービスの充実にも余念がない。
ホテルやゴルフ場の運営を手がけるリソルホールディングスが、2年ぶりにゴルフ場を買収する。長期的に安定した収益基盤を構築するのが狙いのため、今後もゴルフ関連のM＆Aが続くことになりそうだ。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
国内の砂糖市場が縮小する中、業界再編が再び動きだした。業界首位の三井製糖が大日本明治製糖と経営統合して「DM三井製糖ホールディングス」を発足して1年余りだが、今回、主役を務めるのは2位グループの日新製糖。伊藤忠製糖（愛知県碧南市）と2023年1月1日に経営統合することで合意した。実は、日新製糖にとって業界再編の当事者となるのは2度目だ。
島津製作所が、3年ぶりにM＆Aに乗り出した。これによる業績の上振れもあり、中期経営計画の目標達成は間違いなさそう。次の目標はさらに意欲的な内容になりそうだ。
世界経済が急激な物価高に見舞われている。食品スーパーは仕入れのコストアップと「1円でも安い」商品を求める顧客との板挟みに。そんな中、早々と値上げを実施しながら、増収増益を果たした大手スーパーがある。「業務スーパー」を全国展開する神戸物産だ。
近代ニッポンにおける資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一（1840～1931）。生涯に500余りの企業・団体の設立にかかわったとされ、その1つが渋沢倉庫だ。現在、全国に3900社近くある上場企業のうち、「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。
単発や短期などの多様な働き方を希望する人と、企業の求人需要とを、インターネットを活用して結び付ける事業を手がけるギグワークスが、5年ぶりにM＆Aに踏み切る。その狙いとは。
コロナ禍で飲食や観光が大きな打撃を受けたのは周知の通りだが、大手企業で最も荒波を被ったのはアパレル業、中でもビジネススーツ業界だろう。紳士服チェーン国内2位のAOKIホールディングスはどうやって生き残ろうとしているのか？M＆A戦略から探る。
アサヒペンは家庭用塗料のトップメーカーとして高いブランド力を誇る。家庭用塗料に進出したのは60年前の1962（昭和37）年で、業界のパイオニアとしても知られる。塗料事業とDIY用品事業を経営の両輪としてきたが、ここへきてM＆Aをテコに新たな成長戦略を打ち出した。ペットフード・ペット用品事業への参入だ。
ユーチューバーらのマネジメント会社として事業を拡大してきたUUUMが、事業のあり方が大きく変わってしまう「インフルエンサー・ギャラクシー事業」に舵を切る。なぜなのか。
マネーフォワードは個人・法人向けの金融系のウェブサービスを手がけている。個人向けの家計簿アプリで事業を立ち上げた同社だが、法人向けのSaaS型サービスプラットフォーム事業に参入。以来、高成長を続けている。その原動力となったのがM＆Aである。
手芸専門店の藤久ホールディングスが同社として初の本格的なM＆Aに取り組む。手芸に関する出版・教育事業の日本ヴォーグ社（東京都中野区）を傘下に収めることになった。藤久は1月に持ち株会社制に移行し、M＆Aによる業容拡大を打ち出していたが、早速実行に移した形だ。
しゃぶしゃぶの「木曽路」や、焼肉の「大将軍」などを展開する木曽路が、コロナ後を見据えて攻勢に転じた。木曽路や大将軍などの出店拡大を計画しており、こうした今後の出店戦略を踏まえて、食肉加工会社を傘下に収めることにしたのだ。
横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか？そこでチャレンジしたのがM＆Aである。
「東進ハイスクール」「四谷大塚」に代表される進学塾大手のナガセ。テレビで大活躍中の林修先生（現代文）をはじめ、カリスマ講師を多数抱えることでも知られる。実はその同社、学習塾とは別にもう一つの「顔」を持つ。スイミングスクールのトップ企業でもあるのだ。
「グローバルワーク」などのカジュアル衣料を手がけるアダストリアが、飲食事業の強化に乗り出した。子会社化したゼットンとの連携によってファッションと飲食を融合させた新しい事業を開発する計画だ。
イエローハットは、国内第2位の自動車用品販売大手。売上高こそ国内首位のオートバックスセブンに及ばないが、営業利益、経営利益、純利益ともにイエローハットが上回っている。収益でみれば業界最大手なのだ。その原動力となっているのがM＆Aだ。
靴小売チェーン最大手のエービーシー・マートが10年にぶりにM＆Aを繰り出した。買収ターゲットに選んだのはスポーツ用品分野。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の「オッシュマンズ」を3月1日に子会社化する。M＆Aの封印を解いた狙いとは？
識学が2020年に傘下に収めたプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の運営事業スポーツエンタテインメント部門が、2022年2月期第4四半期に買収後初となる黒字に転換する見込みだ。
セブン＆アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか？
クスリのアオキホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス（現パシフィックゴルフマネージメント）を子会社化したあと、12件（16ゴルフ場）のゴルフ場の取得を発表した。今後もこのペースは維持できるのだろうか。
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