2025年12月を振り返ると、インターネット金融大手のSBIホールディングスによる資本提携関連の動きが目立った。新規出資や追加出資などで上場企業1社を含む3社を持ち分法適用関連会社化した。
そのうちの一つがカプセルホテル事業を展開するナインアワーズ(東京都千代田区)。SBIは既存株主から34.8%の株式を取得し、持ち分法適用関連会社とした。宿泊需要の堅調な推移が見込まれるホテルへの投資を通じて、SBIグループの不動産金融事業の拡大につなげる...
9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。