「ホテル椿山荘東京」「ワシントンホテル」などの展開で知られる藤田観光で筆頭株主が交代した。
同社を持ち分法適用関連会社としてきたDOWAホールディングスが2月10日、保有する株式31.83%のうち25%を、国内投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK、東京都港区)に約390億円で売却。これに伴い同日付で、藤田観光とNSSKは資本業務提携した...
9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。