セキュリティーソフトなどを手がけるフーバーブレイン<3927>は、サイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティー対策の重要性が増していることを好機と捉え、M&Aによる非連続な成長を目指す方針を打ち出した。
2026年3月期から2030年3月期までの4年間に、年平均2社のM&Aを実施し、2030年3月期に2026年3月期予想比2.5倍の150億円の調整後売上高(投資子会社フーバー・インベストメントの営業投資有価証券売上高を加えて算出)を目指す...
日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。
企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。
ソフト99、太平洋工業、マンダム…。株式の非公開化を目的にMBO(経営陣による買収)を始めたものの、アクィビスト(物言う株主)の介入などで“暗雲”が漂うケースが相次いでいる。