2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数(適時開示ベース)は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M&A Onlineが集計した。
2015年以降の10年間では2021年上期(168件)に次ぐ2番目の件数となった。取引金額は6490億円で前年同期より2倍強に膨らんだが、2021年上期の3分の1ほどに留まり、過去10年間では4番目の水準となった...
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。