2025年に、外食業界では高額のM&Aが相次いで発表された。外食は、もともと非公表案件が多い業界であるだけに、数十億円規模に達する案件が続くこと自体が構造変化の兆しと言える。しかも、大型案件の多くは買い手が投資ファンドではなく、外食企業による「戦略買い」が目立つ。その背景に何があるのか?
日本フードサービス協会(JF)の年次データによると、ここ数年で外食産業はコロナ禍から回復したが、それを支えたのは度重なる価格改定による客単価上昇だった...
「公益社」を中核とする葬儀最大手の燦ホールディングス(HD)が業界再編のアクセルを踏み込んでいる。昨年は「家族葬のファミーユ」のきずなホールディングスを、今年は冠婚葬祭業のこころネットの買収に動いた。
広告業界で広告運営の内製化やデジタル化の動きが進んでいる。今後のM&Aは内製化やデジタル化に関連した案件が増えるのだろうか。2025年の主だったM&Aを見てみると―。
外食・フードサービスを対象とするM&Aが活発だ。今年は9月末までで27件(適時開示ベース)と月平均3件で推移し、年間最多だった前年(32件)を上回る勢いだ。
スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。