本業の不振や収益補填(てん)のために不動産事業に力を入れる動きは業種を問わない。小売業界ではイオン<8267>が本業の小売業よりも自社のショッピングモールに専門店や映画館などを誘致し、その家賃で収益をあげているのは有名な話だ。今やそれが小売業界の「生き残りの方程式」になっている。
百貨店業界でも直営スペースを減らし、専門店に貸し出して家賃収入を増やす「大家化」が進む...
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56%増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
2020年1-6月の福岡県のM&A取引金額が763億9000万円に達し、1-6月としては過去10年で2014年の422億2100万円を上回り過去最高になった。
2020年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は5.1兆円(42%減)と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。