~運送業界の急成長企業として注目されていた~
日本ロジステック(株)(TSR企業コード:026854660、法人番号:5010001188655、千代田区神田須田町1-5-10、設立2017(平成29)年12月22日、資本金4億8000万円、代表者:黒川尚悟氏ほか1名)と関連の日本ロジステックサポート(株)(TSR企業コード:291815090、法人番号:7040001030390、千葉県浦安市千鳥12-20、設立1990(平成2)年6月27日、資本金1億円、代表者:三橋一成氏ほか1名)は8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は網野精一弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。
負債は、日本ロジステックが75億7381万円(2022年3月期決算時点)、日本ロジステックサポートが4億5663万円(2022年3月期決算時点)で、2社合計80億3044万円。

日本ロジステックは、日本ロジステックホールディングス(株)(TSR企業コード:290036119、法人番号:8010001033973、千代田区)から2018年4月、会社分割により事業を承継。倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイル(株)(TSR企業コード:027058760、法人番号:2010901041404、世田谷区)との取引が増加していた。
2019年3月期は売上高106億2758万円に対して1億7443万円の利益を計上。その後も化粧品の輸送などが増加したほか、フォワーディング業務を手掛ける関連会社の合併に加え、楽天モバイルからの引き合いも堅調で、2022年3月期には過去最高となる売上高405億6968万円を計上し、当期利益も27億7504万円にのぼり、物流関連業界の急成長企業として注目を集めていた。
日本ロジステックサポートは、一般貨物運送を手掛け、2022年3月期は売上高8億5533万円をあげていたが、日本ロジステックに連鎖した。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。