国内大手の豚・牛畜産グループ「神明畜産」が民事再生　負債総額は574億円

～「神明牧場」で知られる国内大手の豚・牛畜産グループ～

　 神明畜産（株）（TSR企業コード:290265614、法人番号:2012701003591、東久留米市中央町６－２－１４、設立１９６７（昭和４２）年５月１日、資本金９７００万円、髙橋義一社長）と、関連の（株）肉の神明（TSR企業コード:291765629、法人番号:2012701003757、同所、設立１９７７（昭和５２）年１０月１５日、資本金２億円、同社長）、共栄畜産（有）（TSR企業コード:291636152、法人番号:9012702006463、同所、設立１９７２（昭和４７）年５月１６日、資本金８０００万円、高橋三男社長、肉牛飼育業）は９月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中西敏彰弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪府大阪市中央区北浜１－８－１６）。監督委員には進士肇弁護士（篠崎・進士法律事務所、港区西新橋１－７－２）が選任された。
　負債は、神明畜産が債権者181名に対して294億5600万円、肉の神明が債権者107名に対して208億400万円、共栄畜産が債権者58名に対して72億900万円で、3社合計574億6900万円。
　畜産業としては（株）安愚楽牧場（TSR企業コード:260136662、栃木県、負債4330億8300万円）に次ぐ、過去2番目の大型倒産。

　神明畜産は国内大手の豚・牛畜産業者。「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売まで手掛けていた。複数のグループ企業を有し、栃木県那須烏山市の生産事業本部、北海道の釧白食肉コンビナートなど、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場やファームを運営していた。
　飼育数日本一を目指して事業を拡大させ、1997年3月期に売上高218億2700万円と初の売上高200億円超えを達成。しかし、2000年代初頭のBSE（牛海綿状脳症）問題による業界全体の低迷で、2002年3月期は売上高136億2400万円まで落ち込んだ。
　その後、養豚場の設備拡大を進め、2018年3月期には売上高249億5100万円をあげたが、相場の下落などで採算は低迷。また、コロナ禍による外食産業の不振の影響を受けるなど、事業環境が悪化していた。
　こうしたなか、飼料の高騰などで資金負担が増していたほか、関係者によると2022年7月、那須烏山市の養豚場で豚熱が発生。殺処分を余儀なくされたことなどから資金状況が悪化し、今回の措置となった。

　肉の神明は販売会社として、豚や牛などの食肉を販売していた。大手食品会社やスーパー、飲食店などを販路に持ち、1997年3月期には売上高312億1200万円をあげていた。しかし、神明畜産と同様にグループ全体の経営が悪化するなか、連鎖した。
　共栄畜産は牛の飼育・出荷を担っていたが連鎖した。

東京商工リサーチ「TSR速報」より