~急速な為替変動に伴う大幅な損失~
アイテック(株)(TSR企業コード:291752233、法人番号:5010001000159、中央区日本橋堀留町2-1-3、設立1981(昭和56)年5月、資本金4億8000万円、関丈太郎社長)は10月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は和田正弁護士(桜川協和法律事務所、港区虎ノ門1-21-19、民事再生担当窓口:電話070-7517-0836)ほか。監督委員には岩崎晃弁護士(岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4-1-3)が選任された。
負債総額は債権者216名に対し約132億円。

病院の開設に伴う計画や構想など、医業向けの経営コンサルティング会社。設立当初は、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、イラクをはじめとする海外の病院建設などのコンサルティングを展開していたが、海外情勢の悪化などから国内向けに主軸を移してきた。
国内病院向け案件の増加や、電子カルテシステムの更新支援などにより、2021年4月期には売上高145億4156万円を計上。さらに2022年4月期もコンサルティングが堅調だったほか、「新型コロナウイルス」感染対策に関係する施設の整備なども請け負い、売上高は161億6445万円まで伸長していた。
しかし、国内の公的医療機関のコンサルティング料の入金は年間1回だったため、回収サイトの長期化などから恒常的に手元資金が不足していた。また、国際的なコンサルティングについても政情不安などの影響を受け、入金の遅れも発生し、厳しい資金繰りが続いていた。
こうしたなか、ドル建て決済の海外案件で急速な為替変動に伴う大幅な損失が発生。関係先との協議を進め、スポンサー支援を前提とした民事再生手続きを選択した。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。