ユニゾHD、12社がスポンサーに名乗り=NSSKグループとの基本合意は解除
4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、スポンサーを再選定中のユニゾホールディングス(株)(TSR企業コード:293391149、東京都港区、以下ユニゾHD)は7月19日、債権者向け説明会を開催した。席上、ユニゾHDはスポンサー選定について、12社から第一次意向表明書の提出を受けたことを明らかにした。また、4月26日付で締結していた(株)日本産業推進機構(TSR企業コード:012545015、東京都港区、以下NSSK)グループとのスポンサー支援に関する基本合意は、7月7日に解除したことも明らかにした。NSSKは、他の参加者と同条件で第二次選定手続きに進む。
関係者によると、第一次意向選定手続きには22社が参加した。このうち、6月30日が提出期限だった第一次意向表明書の提出は12社だった。ユニゾHDグループ全体の支援のほか、国内ホテルと国内オフィスに対する支援意向書を提出したスポンサー候補者もあった。
東京商工リサーチの取材に対し、関係者は「(金融債権者への弁済予定額が)借入残高を割り込む支援内容なら担保権者も社債権者も納得せず、今後の交渉は混乱するだろう」とコメントした。
ユニゾHDの再建を巡っては、ラストルック(他社の提案内容を加味した上で最終提案できる)条項がNSSKグループに付与されていることに対し、債権者やスポンサー候補者が反発していた。NSSKとの基本合意が解除されたことで、スポンサー選定は大きく前進する可能性がある。
日機装の連結子会社、創光科学が5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は14億4100万円。日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。