京都の食品スーパー ツジトミが破産 負債総額は約12億1400万円
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
~東北電力と東京瓦斯が共同出資~
(株)シナジアパワー(台東区北上野1-9-12、設立2015(平成27)年10月、資本金4億9500万円、代表取締役:会田喜之氏ほか1名)は12月1日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は松田世理奈弁護士ほか(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7)。破産管財人には富永浩明弁護士(富永浩明法律事務所、中央区銀座7-12-14)が選任された。なお、特設コールセンター(電話0120-583-017、受付時間:平日9:00~17:30)が設置されている。
負債総額は債権者約400名に対して約130億円。
※TSR企業コード:016283236、法人番号:6010501038623

東北電力(株)(TSR企業コード:140009051、法人番号:4370001011311、仙台市青葉区、東証プライム)と東京瓦斯(株)(TSR企業コード:291103561、法人番号:6010401020516、東京都港区、東証プライム)による共同出資で設立された新電力事業者で2016年4月から電力供給をスタートさせた。
高圧・特別高圧向けの電力小売事業を手掛け、主に北関東エリアを中心に東北電力と連携して顧客開拓を行い、2020年3月期は売上高約200億円をあげていた。
しかし、電力需給ひっ迫に伴い、新電力市場の事業環境が悪化。逆ざや状態に陥り2022年3月期は売上高190億円に対して、28億4967万円の最終赤字を計上。3期連続となる赤字計上で51億6419万円の債務超過に陥っていた。
こうしたなか、2022年8月に、同年11月末をもって事業を終了することを公表。11月末をもって全ての契約の切替手続を完了したが、債務超過を解消できず取引債務を全額弁済する資力がないうえ、一部顧客からの損害賠償を要求されていることなどから今回の措置となった。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。