~債権者にはプリペイド型電子マネーの利用者も~
(株)ツジトミ(八幡市八幡高坊10-7、設立1982(昭和57)年3月、資本金1000万円、辻浩一社長)は11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には磯田光男弁護士(弁護士法人三宅法律事務所、大阪市中央区今橋3-3-13、電話06-6202-7873)が選任された。
負債総額は債権者583名に対して約12億1400万円(プリペイド型電子マネーを含む)。
※TSR企業コード:641410816、法人番号:8130001038135
1980年1月創業。食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、八幡本店のほか、淀店、京田辺店、交野店、サニータウン店など、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。食肉や鮮魚、塩干物などの売り場も自社で運営する方針を採り、地元密着の食品スーパーとして近隣住民を対象に営業基盤を築き、2012年12月期には売上高約38億円をあげていた。
しかし、同業他社による近隣への出店などから競争は激化の一途をたどり、2017年12月期から2020年12月期まで4期連続で赤字を計上。この間、2019年9月には八幡本店を閉鎖した。多額の債務を抱え、たびたび支払遅延が発生するなど資金面での不安を露呈するなか、コロナ禍による巣ごもり消費も一巡し、2022年10月1日で事業を停止していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。