「スマート脳ドック」を手がけるスマートスキャンが民事再生
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
(株)仙台空港カントリークラブ(宮城県名取市)は5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士(さくら共同法律事務所、東京都新宿区四谷1-6-1)ほか。調査委員には福田大介弁護士(山王シティ法律事務所、東京都港区赤坂2-2-21)が選任された。
負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
ゴルフ場「仙台空港カントリークラブ」の運営会社。18ホールの丘陵コースと最大収容人数150名の大規模なレストランを備え、地元のプレイヤーから支持を得ていた。しかし、ゴルフブームの沈静化や過去の投資負担などから経営が悪化。2003年8月28日、負債約113億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請した。スポンサー企業による支援もあり、2006年5月に再生手続が終結した。
その後、「米原ゴルフ倶楽部」(千葉県市原市)など複数のゴルフ場を運営する(株)エイチ・ジェイ(市原市)のグループ会社であるSW開発(株)(千代田区)の100%子会社となった。以降はエイチジェイグループとして事業を展開していた。
SW開発の発行済み株式はエイチジェイグループの法人を含む2社で保有されていたが、このうち1社の持ち分全てが移転された。これを受け、2022年12月27日、エイチジェイの役員を兼務する当社の一部取締役が解任され、新たに2名が取締役に就任。エイチジェイ側が反発し、トラブルに発展した。このため、エイチジェイと一部ゴルフ会員から会社更生法を申し立てられ、今回の措置となった。
※(株)仙台空港カントリークラブ(TSR企業コード:140342788、法人番号:7370801000139、名取市愛島北目2-66、設立1991(平成3)年2月、資本金1億円)
※(株)エイチ・ジェイ(TSR企業コード:295625317、法人番号:6040001054952、市原市)
※SW開発(株)(TSR企業コード:297408933、法人番号:8010001121225、千代田区)
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。