日本電灯電力販売が倒産 2022年は新電力事業者が8社も
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
~コロナ禍や仕入、輸送費の高騰が影響~
冨士印刷(株)(千代田区神田三崎町3-4-10、設立1967(昭和42)年7月、資本金4000万円、秋元裕社長)は1月4日、事業を停止し、東京地裁への破産申請を金井暁弁護士(大知法律事務所、千代田区麹町2-3、電話03-6261-2501)ほか4名に一任した。
負債総額は約17億円。
※TSR企業コード:360086268、法人番号:4010001121823

1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業。印刷・インライン加工を主力とした総合印刷やカタログギフトの企画・印刷、ノベルティグッズ等の企画・販売促進などを手掛けていた。製造は埼玉県加須市内の自社工場で展開し、印刷から製本まで一括受注できる点などを強みとして、大手印刷業者などを得意先に、1996年6月期には売上高55億1386万円をあげていた。
しかし、その後はペーパーレス化に伴う紙需要の減退により、減収に歯止めがかからなかった。このため、同業他社との差別化を目指し、最新機器の導入など設備投資を実施する一方、資産売却による有利子負債の圧縮にも取り組んでいた。
こうしたなか、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて受注環境が悪化。2022年6月期は売上高が約22億6000万円まで落ち込んだほか、仕入価格や輸送費用の高騰が続いたことから利益率がさらに低迷。ここにきて資金繰りも限界に達し、事業継続を断念した。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。