~コロナ禍や仕入、輸送費の高騰が影響~
冨士印刷(株)(千代田区)は3月13日、東京地裁に破産を申請した。
申請代理人は金井暁弁護士(大知法律事務所、千代田区麹町2-3)ほか4名。
負債総額は債権者約310名に対し約43億円。

1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗企業。印刷・インライン加工を主力とした総合印刷、カタログギフトの企画・印刷、ノベルティグッズ等の企画・販売促進などを手掛けていた。製造は埼玉県加須市内に設置した埼玉工場で展開し、印刷から製本まで一括受注できる点などを強みとして、大手印刷業者などを得意先にピークの1996年6月期は売上高55億1386万円をあげていた。
しかし、その後はペーパレス化に伴う紙需要の減退により、減収に歯止めがかからなかった。このため、同業他社との差別化や、自社工場での内製化の推進を目的に最新機器を導入するなど設備投資を実施する一方、資産売却による有利子負債の圧縮にも取り組んでいた。
こうしたなか、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて受注環境が悪化していた。2022年6月期は売上高約22億6000万円まで落ち込んだほか、仕入価格や輸送費用の高騰が続いたことから利益率がさらに低迷。資金繰りも限界に達し2023年1月4日、事業を停止して破産申請の準備に入った。その後、再度の資金ショートを起こし同年1月11日には行き詰まりを表面化していた。
※冨士印刷(株)(TSR企業コード:360086268、法人番号:4010001121823、千代田区神田三崎町3-4-10、設立1967(昭和42)年7月、資本金4000万円)
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。