大塚グループ傘下の医療機器卸KiSCOが特別清算開始決定
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
~「壮快」、「安心」、「ゆほびか」など健康雑誌を出版、コロナ関連~
(株)マキノ出版(東京都中央区)は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は植田統弁護士(青山東京法律事務所、港区南青山1-1-1、電話03-6447-4823)ほか1名。監督委員には安藤信彦弁護士(安藤総合法律事務所、千代田区永田町2-14-3、電話03-3597-7700)が選任された。
負債総額は約15億円。

健康、美容関連をテーマに取り扱う「壮快」、「安心」、「ゆほびか」等の雑誌をはじめ、家電などの製品情報を取り扱う「特選街」(2021年10月休刊)、ムック本、書籍等の出版を手掛けていた。シニア層をターゲットとした事業展開で、健康ブームも背景に1996年2月期には売上高約38億5400万円をあげていた。
しかし、以降は紙媒体の需要減少や出版市況の低迷により減収で推移していたうえ、コロナ禍以降はさらに業績が悪化。2022年2月期は売上高が約15億円にまで落ち込み、採算悪化による赤字決算も続いた。この間、コロナ関連融資の利用などにより資金繰りを維持する一方で、WEBサービスなどへの注力や本社移転、人員削減などを進めていた。
こうしたなか、2022年以降は紙価格の上昇に伴うコストアップなどが重なったことで資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
なお、債権者説明会を3月7日(火)午前10時よりスペースまる八(中央区日本橋茅場町1-12-2)で開催する予定。
※(株)マキノ出版(TSR企業コード:291648541、法人番号:1010001007273、中央区日本橋茅場町3-4-2、設立1977(昭和52)年10月、資本金5000万円)
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。