~ 東証プライム・日機装(株)の連結子会社、創光科学(株)が破産開始決定 ~
創光科学(株)(東京都渋谷区)は5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には三村藤明弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1-1-1)が選任された。
負債総額は債権者10名に対して約14億4100万円。
深紫外線LEDの製品化を目的に2006年7月に設立。青色LEDの発明者の研究開発を実用化すべく、大学内ベンチャーとして立ち上げられた。2012年3月、日機装(株)(渋谷区)が当社の株式を取得して連結子会社化。日機装は2015年10月、当社の技術を活かした深紫外線LEDの開発に成功した。
しかし、業績不振が続き、2013年12月期の売上高1億7452万円をピークに減収推移をたどり、以降は毎期赤字を計上し、債務超過が続いていた。近年ではLED製品の特許維持管理を主業としていたが、赤字計上から債務超過額が拡大。親会社の日機装が深紫外線LED事業を見直すなかで、当社の清算を決定し、今回の措置となった。
なお、日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
※創光科学(株)(TSR企業コード:402542177、法人番号:3180001058067、渋谷区恵比寿4-20-3、設立2006(平成18)年7月)
※日機装(株)(TSR企業コード:291148239、法人番号:7011001017109、渋谷区、東証プライム)
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。