グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。認可保育所を中心に認定こども園、学童クラブなどを合わせて約170施設を運営する。積極的なM&A展開を事業拡大に結びつけてきた。
ただ、共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、新たなM&Aを絡ませつつ、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか...
不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM&Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。
横河電機が1兆円企業に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。社会に貢献し影響力を高めていくためには存在感のある企業であることが必要との考えに基づき、M&Aを積極化させているのだ。
東京海上ホールディングス(HD)は米国を中心に数多くの大型M&Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM&Aに踏み切った。
宝石や貴金属、時計・カメラ、バッグ、衣料・着物などの中古ブランド品の売買を手がけるコメ兵ホールディングスが、国内外のリユース市場の拡大をにらみ、積極的にM&Aを展開している。