6つの投資集団には、合計で73名の取締役(機能投資家)がいた。各取締役の背後にいた無機能投資家の総数は定かではない。一方で、合併後の新生VOCの株主数は3000人程度だったという*。
仮に73名の取締役に出資していた無機能投資家がすべてVOCの設立時点での株主になっていたとしたら、取締役1名あたり平均で30~40人程度の無機能投資家がいたことになる。問題は無機能投資家の全員が新生VOCの株主になったのか、という点だ...
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。