そして、このような調整があったとしても、なお合併に反対の者や不安を拭えない者、そしてどうしても資金を回収したくなった投資家もいただろう。合併を成立させるためには、退社(持分の売却)を希望する者に出口(イグジット)を用意する必要があった。
しかし、会社が自らの資金で出資者の資金償還に応じていたら会社の財産が流出してしまう。これでは会社が存続できなくなり本末転倒だ。そこで株式の譲渡自由が規定され、株式の流通市場(セカンダリーマーケット)が誕生することになる...
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。