住宅大手の住友林業<1911>は2026年4~6月に、全米13州で戸建て住宅事業を展開する米国住宅建設業界15位のTri Pointe Homes(トライ・ポイント・ホームズ、カリフォルニア州、2024年12月期の売上高は約6874億円)を買収する。
これによって住友林業グループの戸建て住宅の年間供給戸数は1万8000戸規模となり、全米5位に躍進する見通しだ。
米国では、住宅価格やローン金利が高止まりし住宅着工は低迷が続いているものの、中長期的には堅調な需要が見込まれており、日本の他の大手住宅建設会社も米国事業の拡大に動いている...
「公益社」を中核とする葬儀最大手の燦ホールディングス(HD)が業界再編のアクセルを踏み込んでいる。昨年は「家族葬のファミーユ」のきずなホールディングスを、今年は冠婚葬祭業のこころネットの買収に動いた。
広告業界で広告運営の内製化やデジタル化の動きが進んでいる。今後のM&Aは内製化やデジタル化に関連した案件が増えるのだろうか。2025年の主だったM&Aを見てみると―。
外食・フードサービスを対象とするM&Aが活発だ。今年は9月末までで27件(適時開示ベース)と月平均3件で推移し、年間最多だった前年(32件)を上回る勢いだ。
スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。