TOB(株式公開買い付け)が積み上がっている。2024年上期(1~6月、届け出ベース)は41件と前年を13件上回った。上期で40件を超えるのは2009年(42件)以来15年ぶりだ。牽引役となっているのが海外勢を中心とする投資ファンド。投資ファンドが関与するTOBはここまで15件と全体の3分の1以上を占める。
月別にTOB開始の届け出をみると、1月7件、2月6件、3月3件、4月6件、5月8件、6月11件で推移した...
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。