「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の高関税政策が世界経済を翻弄している。活況が続く日本企業のM&A動向に冷や水を浴びせることになるのか。トランプ第1次政権時(2017~2021年)を振り返りつつ、今後を展望する。
トランプ1次政権では中国を関税政策の標的とした。中国製品に最大25%の制裁関税を適用し、中国は同率の報復関税で対抗した...
総合化学企業の旭化成は、M&Aを活用して医薬事業と海外住宅事業を拡大する。両事業ともに市場の成長が見込めることから重点成長事業に位置付け、企業買収に積極投資することにした。
12月期決算会社の定時株主総会が3月も後半に入り、いよいよヤマ場を迎える。社数は約570社。注目会社の総会をピックアップする。
2月もさまざまな業種で資本業務提携が繰り広げられた。上場企業同士の案件が比較的目立ったほか、提携解消も相次いだ。