パナソニック液晶ディスプレイ(株)(姫路市)について、パナソニックホールディングス(株)(門真市)は7月31日、取締役会において特別清算を申請することを決議した。
負債総額は約6263億6500万円(2023年3月期決算時点)。

2004年10月、当時の(株)日立ディスプレイズ(2013年4月に(株)ジャパンディスプレイへ商号変更)の出資により(株)日立液晶TVディスプレイの商号で設立された。2005年1月に(株)日立製作所(千代田区)、(株)東芝(東京都港区)、松下電器産業(株)(商号は当時)による合弁会社として正式に発足した。
広い視野角を特徴とするIPS方式の液晶パネルの開発製造、保守サービスを手掛け、2008年3月期には売上高約1523億9300万円をあげていた。しかし、激烈な価格競争を受けて赤字が続き、2009年3月期には債務超過に転落した。
2010年には当時のパナソニック(株)の連結決算子会社となったが、その後も厳しい業況を脱せず、債務超過額が拡大していた。こうした状況に対し、パナソニックグループとしては当社事業である液晶パネル生産を終了し、自動車向け電池などの生産拠点として活用すると公表。しかし、米中貿易摩擦の激化などで業績改善に至らず、事業継続が困難であるとして徐々に業容を縮小し、2023年3月期には売上高約110億7300万円に対して当期純損失は約37億4700万円、債務超過額は約5832億1600万円となっていた。
こうしたなか、2023年3月末をもって完全に事業活動を停止。4月以降は工場等資産の処分などを進めていた。
※パナソニック液晶ディスプレイ(株)(TSR企業コード:322101352、法人番号:3140001065892、姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、設立2004(平成16)年10月、資本金5億円)
※パナソニックホールディングス(株)(TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、門真市、東証プライム)
※(株)日立製作所(TSR企業コード: 291054757、法人番号: 7010001008844、千代田区、東証プライム)
※(株)東芝(TSR企業コード: 350323097、法人番号: 2010401044997、東京都港区、東証プライム)
日機装の連結子会社、創光科学が5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は14億4100万円。日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。