征矢野建材(株)(松本市)は8月9日、長野地裁松本支部に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。申請代理人は大宮立弁護士ほか3名(レックス法律事務所、東京都千代田区麹町4-3-29)。
負債総額は65億6581万円(2023年2月期決算時点)。
松本市にプレカット工場、塩尻市に木材加工工場を有し、長野県内の工務店やハウスメーカーを中心に建築資材を供給、県内では相応の知名度を誇っている。また、森林バイオマス資源活用事業「信州F・POWERプロジェクト」に取り組み、2023年2月期には売上高49億5077万円をあげていた。しかし、バイオマス資源活用事業の計画の見通しの甘さに加え、ウッドショックの影響などから、多額の債務超過が続いていた。さらに、木質チップの供給不足に起因して、多額の補償金債務が発生。資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
8月9日付で、綿半ホールディングス(株)(東京都新宿区)とスポンサー契約を締結している。なお、従前通り、営業は継続している。
※征矢野建材(株)(TSR企業コード:420028161、法人番号:4100001013425、松本市笹賀7116-1、設立1977(昭和52)年9月、資本金2500万円)
※綿半ホールディングス(株)(TSR企業コード:420002960、法人番号:4100001022855、東京都新宿区、登記上:長野県飯田市、東証プライム)
日機装の連結子会社、創光科学が5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は14億4100万円。日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。