TOB(株式公開買い付け)の不成立は1件。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスが海洋土木大手の東洋建設に対して子会社化を目的にTOBを行ったが、東洋建設株価は買付価格を上回る高値が続き、不調に終わった。
また、敵対的TOBは上期中ゼロ。前年は上期だけで5件発生したが、一転、鳴りを潜めた。そうした中、帰すうが注目されているのが“第2ラウンド”を迎えた東洋建設...
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。