イラン情勢の緊迫が解けない中、日経平均株価は4月27日に6万537円と終値で初めて6万円台に乗せた。高市早苗政権が発足した昨年10月に5万円台に乗せてからわずか半年。市場には過熱する相場への警戒感もぬぐえない。新年度がスタートした4月、アクティビスト(物言う株主)関連銘柄の動きはどうだったのか。
日本通運を傘下に置くNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)の株式に関し、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが5.04%保有していることが明らかになった。4月28日に関東財務局に大量保有報告書が提出された...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。