漢方薬大手のツムラ<4540>が最終的に取得を予定する養命酒製造<2540>のTOB(株式公開買い付け)は、実質的にアクティビスト投資家「村上家連合」が関与する再編案件として注目を集めている。公開買付者は村上世彰氏系投資会社のレノだが、TOBによる買付価額は最大で375億9000万円。一方、ツムラから得られる株式譲渡価格は約68億円で、大赤字の案件に見える。なぜ、レノはTOBに乗り出したのか?
その秘密は養命酒製造買収のスキームにある...
建築資材の販売を主力とするJKホールディングスは2026年2月17日に、山形県を地盤とする建材販売会社の荒木建材店を子会社化することを決めた。M&Aを通じた拠点整備による基盤事業の強化の一環だ。
教育と医療福祉を両輪とする学研ホールディングス<9470>は、社外メンター(所属企業とは別の立場で助言する経験者)を活用して女性リーダー候補の成長を支援する Mentor For(東京都品川区)を傘下に収めた。nentorfor
トヨタグループの商社である豊田通商<8015>は2026年2月2日に、オーストラリアで中古車の買い取りや販売事業を手がけるMCT Automotive Group Pty Ltd(以下、MCT社)を子会社化した。同社はこれまで、中古車関連事業ではアフリカや東南アジアの新興国を中心に、自動車の流通や中古車取引を含む関連事業を構築してきた。
中堅SIer(システムインテグレーター=システムの企画、開発、運用を一括して請け負う事業者)のシーイーシーは、セキュリティー技術をはじめ、人材や顧客基盤、地域拠点などの獲得に向け、M&Aを活用する。
キヤノングループの国内販売会社キヤノンマーケティングジャパンは、ITソリューション事業の成長に力を入れる。2025年12月期に50%ほどだった同事業の売上高構成比を、2030年12月期には60ほど%に引き上げる。
スキマバイトサービス「タイミー」を展開するタイミー は、2030年に向け攻めの経営へ転じる。業界トップの地位を確立したとして、これまで取り組んできた不正利用対策強化などの守りの姿勢から転換し、2030年度までの5年間で売上高は年平均20%、営業利益は同30%の成長を目指す。
トマト加工品を主力とするカゴメは、欧米でフードサービス事業(外食や中食向けにピザソースやバーベキューソースなどのトマトの二次加工品を供給する事業)を拡充する。
総合商社の丸紅は2026年1月に、子会社の丸紅コンシューマープラットフォーム(東京都千代田区)を通じて、低刺激、敏感肌向け化粧品の企画・製造・販売を手がける化粧品メーカーのエトヴォス(大阪市)を子会社化した。
クレジットカードやオートローンを主力とする信用販売会社大手のオリエントコーポレーションは、金融サービスの提供にとどまらず、自動車流通の上流に踏み込むことで事業モデルの転換を進める。
分析・計測機器を主力とする堀場製作所が、M&Aによる技術ポートフォリオ(技術構成)の補完を進めている。2026年1月に人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを傘下に収めた。
ソフトウエアやインフラなどの請け負い開発を手がける中堅のジャパニアスは、長期ビジョンであるエンジニア1万人体制の実現に向けM&Aを推進する。目標達成に向け年間数億円~数十億円規模の戦略的投資を行う方針だ。
塗装機器中堅のアネスト岩田は2026年に創業100年を迎えるのを機に、経営の第三の柱となる新たな事業の開拓に乗り出した。M&Aで新たなビジネスモデルの獲得や新領域の創出を通じて実現を目指す考えだ。
積水化学工業は2026年1月に、北海道エリアの業容拡大に向け、木造住宅会社アーキテックプランニング(札幌市)を子会社化した。2024年のリフォーム会社クレアストの子会社化に次ぐ、北海道では住宅関連で第二弾のM&Aとなる。
産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ(事業構成)改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。
ミツウロコグループホールディングスのM&A戦略に、変化の兆しがみえ始めた。アクセサリーブランドを展開するグルックを子会社化したのだ。これまでは既存事業の拡充を狙いとした案件が中心だった。
トランクルーム事業を主力とする不動産サービス会社のストレージ王は、トランクルームを運営管理するストック事業(運営管理事業)の拡充を成長戦略の柱に据える。この戦略の実現に向け、M&Aの活用も視野に入れる。
建設コンサルタントの人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを中核とする事業基盤の強化に加え、技術力と人材の補完を軸とした成長投資を打ち出した。
業務用洗剤大手のニイタカは、主力の業務用洗剤事業で、外食市場主体の事業構成の変革に乗り出した。食品工場やホテル、スーパーなどの外食市場以外の業務用洗剤の需要開拓を進めるほか、ヘルスケア事業の拡大や海外展開、新領域の開拓を成長の軸に据える。
アルバイト・パート採用を中心とした人材採用支援を手がける中堅のツナググループ・ホールディングスは、主力のRPO(採用代行)に加え、アルムナイ採用(退職者を再び採用する仕組み)と外国人採用の事業拡充に乗り出した。
タイルカーペットのリサイクル事業を主力とする中堅のリファインバースグループは、同事業を成長の軸に据えながら、ケミカルリサイクル(焼却せずに原料として再生する手法)技術で他社と差別化し、成長を加速する。
自動車向け組み込みソフトの上流工程に強いエクスモーションは、生成AI(人工知能)を活用した成長モデルへの転換に踏み出す。あわせて、M&Aを通じた技術基盤の強化や人材確保にも取り組み、成長モデルの転換を後押しする。
不動産デベロッパー(用地取得から企画・開発、販売までを一貫して担う事業者)2社を傘下に持つタスキホールディングス<166A>は、不動産テック(ITを活用した不動産取引や管理)企業として国内トップを目指す。
ソフトウエアテストを主力とする中堅のバルテス・ホールディングスは、生成AIテストツール開発に積極的に投資し、ソフトウエアテスト事業を人に依存しないビジネスへと転換する。
中堅の不動産テック企業であるGA technologiesは、年率35%の規模拡大が続き、2026年10月期も30%近い成長を見込む。事業拡大の背景には好調な不動産市場があるが、それだけではない。
ソニーグループは、スヌーピーで知られる米国のキャラクターIP「ピーナッツ」の支配権を取得する。単なる人気キャラクターの買収と考えてはいけない。この買収は、これまでソニーが手がけてきたM&Aと比べ、投資の考え方や評価軸が明確に異なるからだ。
SNS運用支援の老舗であるラバブルマーケティンググループは、M&Aを活用して事業規模の拡大を加速する。2029年9月期にはM&Aによる売上高を全体の20%にまで高める。
医療・福祉サービス大手のトーカイは、介護用品レンタルを中核とするシルバー事業の拡充を成長戦略の柱に据える。今後、業界再編が進むとみて、M&Aを積極的に活用し、各地域でのシェア拡大を加速する方針だ。
3Dアバター(利用者の分身となるキャラクター)を用いてVTuber市場の開拓に取り組むミラティブは、事務所などに所属せずに活動する個人VTuberを中心に、配信者支援サービスを拡充する。
建設機械の販売やレンタルを手がける中堅のワキタは、主力の建機事業とチャレンジ事業と位置付ける介護部門の拠点拡充のため、M&Aを推進する。建機、介護の両市場で拡大が見込めることから、3年間にM&Aなどの成長投資に150億円を投入する。
ピストンリング大手のリケンNPRは、エンジン関連事業の縮小が見込まれる中、将来成長を見据えた事業ポートフォリオの改革を進めている。熱エンジニアリング分野などのネクストコア事業の拡充に向けて、インオーガニック成長を積極的に推進する。
倉庫大手の三井倉庫ホールディングスが、慎重なM&A姿勢を続けている。背景には、過去の積極投資を経て、規模拡大を優先する戦略から、シナジー創出や資本効率を重視する質への戦略転換がある。
酒造大手の宝ホールディングスのM&A戦略に変化の兆しが現れてきた。2025年12月19日に公表した統合報告書で「今の課題は、M&Aに伴う統合効果を最大化するため、PMI(M&A後の統合作業)プロセスの加速」と明記した。
水産食品や漁業資材などを取り扱う老舗商社のニチモウは、食品加工機械事業の海外展開、フィルムやシートなどの素材事業の拡充に向けM&Aを活用する。海外事業展開の遅れを取り戻すとともに、新たな素材の市場を開拓するのが狙いだ。
中堅不動産のグッドコムアセットが建設会社のM&Aに本腰を入れる。同社は不動産の仕入れ・開発から販売、管理までを幅広く手がけているが、建設の部分が事業拡大のボトルネックとなっているため、この部分を補強する手段としてM&Aを用いる。