【M＆Aを成功に導く法務・知財の勘どころ５】シャープVSテスラの係争などから見るM＆Aへの影響と対策
※この記事は公開から１年以上経っています。
知財係争はM＆A取引に大きな影響を与える…（写真はイメージです）
潜在的係争リスクにどう対処するか
更に厄介なのは、見えていない潜在的係争リスクである。製品・サービスが他社の知財権を侵害していないかの見極めは非常に難しい。DDにて、対象企業にこれまでの特許調査結果を提出するよう求めるが、知財部門がしっかりしている企業でなければ、非侵害調査まではしていないし、そもそも全く対応していない企業も見かける。この場合に、見えていないリスクに対して、どのようにリスクの分担をするのか、交渉もスムーズにはいかない。
DD期間は通常2～4週間と短く、非侵害調査となれば何か月もかかるし、費用もかかる...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【M&A】中小企業成長促進法の施行
2020年10月1日付で、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/10/14
2020.10.14
米国司法省及び連邦取引委員会が垂直合併ガイドラインの最終版を公表
米国司法省及び連邦取引委員会は、３５年ぶりの改正となる、垂直合併ガイドラインの最終版を公表しました。特に注意が必要な分野の一つは、伝統的な垂直合併とは異なる垂直合併に対する当局の扱いです。
ジョーンズ・デイ
| 2020/9/23
2020.09.23
欧州・中東における対内直接投資の審査
とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響のひとつといえます。
ジョーンズ・デイ
| 2020/8/26
2020.08.26
【適時開示】東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/4/15
2020.04.15
前田道路の特別配当による買収防衛について考える
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル（の売却）」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
柴田 堅太郎
| 2020/3/12
2020.03.12
新型コロナウイルス対策を理由に株主総会延期は可能か？
日本各地で猛威を振るう新型コロナウイルスを理由に、株主総会を延期することは可能でしょうか。法的観点からわかりやすく解説します。
福谷 陽子
| 2020/3/11
2020.03.11
【M&A】経産省、「事業再編研究会」を立ち上げ
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/2/19
2020.02.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充 インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
.jpg)
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に コンサルタントの採用に慎重姿勢も
.jpg)
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
.png)
.png)
.jpeg)