金額2位以下はTOB案件が並び、10位までに6件を占めた(一覧表)。その筆頭はデータソリューション事業を手がけるALBERTの全株取得を目的とするアクセンチュア(東京都港区)の案件で、買付代金は最大424億円。AI(人工知能)やビッグデータ分析に精通した専門人材の獲得などが狙い。ALBERTの筆頭株主のSBIホールディングスは保有する約30%の株式をTOBに応募する...
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M&Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。