(株)ミュージック・テイト(新宿区)は8月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には望月克也弁護士(京橋法律事務所、中央区銀座1-16-7)が選任された。
負債総額は約1億2000万円。
老舗レコード店として有名だった「帝都無線」の運営会社から会社分割により設立。「帝都無線」の一部店舗を引き継ぎ、都内で出店していた。落語や浪曲、演歌専門のCDショップとして知られ、愛好家らを中心に根強いファンを持ち、2009年10月期には売上高約6億7000万円をあげていた。
しかし、その後はCDの流通低迷などに伴い、減収が続いた。このため、店舗事業のスリム化を進め、近年は西新宿の1店舗体制で営業する一方、販売元から委託を受けてポップス歌手のコンサート会場での物販事業にも注力していた。
店舗では落語家による寄席やサイン会などのイベントを開催するなど、新規ファンの掘り起こしや需要の訴求を図っていたが新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コンサートの中止や延期が相次いだほか、店舗でのイベントにも影響し2020年10月期以降は売上高が2億円を下回る水準で推移していた。
雇用調整助成金の活用や、ゼロゼロ融資を受けていたが厳しい経営が続き、2022年には営業存続のためクラウドファンディングによる支援を募ったものの、業況が改善せず2023年8月に事業を停止していた。
※(株)ミュージック・テイト(TSR企業コード:297510100、法人番号:8011101037303、新宿区西新宿7-8-3、設立2004(平成16)年5月、資本金3800万円)
日機装の連結子会社、創光科学が5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は14億4100万円。日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。