マリコンと呼ばれる海洋土木会社をターゲットとするM&Aが活発化している。清水建設がマリコン中堅のあおみ建設(東京都中央区)の買収を発表。マリコン4位の若築建設に対しては九州の有力企業グループ、麻生(福岡県飯塚市)が子会社化する運びとなった。
キヤノングループの国内販売会社キヤノンマーケティングジャパンは、ITソリューション事業の成長に力を入れる。2025年12月期に50%ほどだった同事業の売上高構成比を、2030年12月期には60ほど%に引き上げる。
スキマバイトサービス「タイミー」を展開するタイミー は、2030年に向け攻めの経営へ転じる。業界トップの地位を確立したとして、これまで取り組んできた不正利用対策強化などの守りの姿勢から転換し、2030年度までの5年間で売上高は年平均20%、営業利益は同30%の成長を目指す。
IHIは造船を起源とし、日本を代表する重工メーカー。航空エンジンでは日本のジェットエンジン生産の約7割を担っている。防衛費拡大を背景に防衛関連の受注が拡大しているが、品質管理やガバナンス体制が問題視されるなど不安材料もある。その運勢は?
ビール大手のキリンホールディングスが、米国のバーボンウイスキーブランド「Four Roses」を製造する米国子会社Four Roses Distillery, LLC(ケンタッキー州)を譲渡する。
トマト加工品を主力とするカゴメは、欧米でフードサービス事業(外食や中食向けにピザソースやバーベキューソースなどのトマトの二次加工品を供給する事業)を拡充する。
年配の方、特に首都圏に住む60代以上の方なら一度は訪れた記憶があるかもしれない。行川アイランド。四季を通じて穏やかな気候で知られる千葉県外房の勝浦に、1964年に誕生した動植物園を持つ大型レジャー施設だ。
バイオマスを燃焼させずに、従来の半分以下のコストで発電する技術を開発した京都大学発スタートアップのライノフラックス。発電過程で高純度のCO2を回収できる点も特徴。事業会社と連携しながら、小規模プラントでの実証を進めている。
ストライクが主催するイベントが、2026年1月29日に開催された。今回のテーマは「成長戦略としての海外M&Aの実態 ~海外市場獲得への有力な一手~」。株式会社M&A戦略アドバイザーズ 代表取締役社長 兼 Managing Partnerの粟林稔氏が登壇し、モデレーターを株式会社ストライク クロスボーダーM&Aチーム 豊住孝文アドバイザーが務めた。
漢方薬大手のツムラが養命酒製造のTOBなどによる株式非公開化を検討しているとの報道が相次ぎ、市場の注目を集めている。「養命酒」の知名度は高いが、製造会社についてはあまり知られていない。TOBが取りざたされる養命酒製造とは、どんな会社なのか?
「マウスコンピューター」で知られるMCJがMBOに乗り出した。その狙いの一つが、既存事業とのシナジー創出を重視するM&Aだ。同社はこれまでもM&Aで事業を拡大してきた。そこで同社のM&Aの流れと、何がMBOにつながったのかを振り返ってみた。
総合商社の丸紅は2026年1月に、子会社の丸紅コンシューマープラットフォーム(東京都千代田区)を通じて、低刺激、敏感肌向け化粧品の企画・製造・販売を手がける化粧品メーカーのエトヴォス(大阪市)を子会社化した。
ファシリテーションとは、会議を円滑に進め、成果を上げるために段取りや進行、支援を行うことを指します。ファシリテーターには、場のデザイン、対人関係、構造化、合意形成の4つのスキルが求められ、対面・オンラインを問わず重要です。
企業買収後のPMIの難しさが改めて浮き彫りになった。人事コンサルティングのクレイア・コンサルティングが、買収された企業で働いた経験のある正社員約400人を対象に実施した調査によると、3年以内に約4人に1人が実際に退職していることが分かった。
クレジットカードやオートローンを主力とする信用販売会社大手のオリエントコーポレーションは、金融サービスの提供にとどまらず、自動車流通の上流に踏み込むことで事業モデルの転換を進める。
宇宙生物学を専攻していた東大大学院生が、なぜエレベーター広告事業で起業し、三菱地所グループへのM&A(譲渡)を実現したのか。GRAND取締役会長の羅悠鴻氏が、創業からM&Aに至るまでの軌跡を赤裸々に語った。資金ショート寸前の危機、中国企業との熾烈な競争、そして「70年ぶりのマスメディア」を目指す壮大なビジョン。スタートアップ経営者が直面するリアルな課題と、その乗り越え方が明らかになった。
1月のハイライトは何といっても、TBSホールディングスによる米国ハリウッドへの進出だ。有力映画制作会社のレジェンダリー・エンターテインメントと資本業務提携したと発表した。出資額は1億5000万ドル(約240億円)。
分析・計測機器を主力とする堀場製作所が、M&Aによる技術ポートフォリオ(技術構成)の補完を進めている。2026年1月に人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを傘下に収めた。
地方の人口減少が止まらない。少子化による自然減は避けられず、地方は大都市や周辺自治体との住民争奪戦による社会減にさらされている。全国知事会の阿部守一会長(長野県知事)は、「地方の努力では限界がある」として抜本的な人口減対策の見直しを訴える。
ソフトウエアやインフラなどの請け負い開発を手がける中堅のジャパニアスは、長期ビジョンであるエンジニア1万人体制の実現に向けM&Aを推進する。目標達成に向け年間数億円~数十億円規模の戦略的投資を行う方針だ。
塗装機器中堅のアネスト岩田は2026年に創業100年を迎えるのを機に、経営の第三の柱となる新たな事業の開拓に乗り出した。M&Aで新たなビジネスモデルの獲得や新領域の創出を通じて実現を目指す考えだ。
積水化学工業は2026年1月に、北海道エリアの業容拡大に向け、木造住宅会社アーキテックプランニング(札幌市)を子会社化した。2024年のリフォーム会社クレアストの子会社化に次ぐ、北海道では住宅関連で第二弾のM&Aとなる。
ストライク<6196>は2026年1月14日、「時価総額100億円時代の上場戦略」と題したセミナーを開催した。