今後の有望分野として位置付けるのが米国での不動産事業だ。ハワイでの取り組みに先立ち、日本に居住する富裕層に対してテキサス州やオハイオ州の戸建住宅を投資用不動産として販売している。2018年9月期の販売件数は394棟。19年9月期は700棟、260億円の売上高を見込む。
米国不動産の物件選定から、資金調達、購入手続き、物件管理までをワンストップサービスで提供する。その拠点として昨年9月には銀座シックス内に「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設した...
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
LINEにとってM&Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM&Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM&Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。