亀田製菓は1989年に米国のセスマークフーズ社(現TH FOODS)に出資し、米国での米菓生産に乗り出した。その後の健康志向や日本食ブームが追い風となり、米国事業は順調に推移。2008年にはKAMEDA USAを設立し、亀田の柿の種の販売を始めた。
2012年には米国のオーガニック・ライスクラッカーの大手Mary’s Gone Crackersを子会社化した...
ソフトウエアテストビジネスを手がけるSHIFTが大変革に乗り出した。「ソフトウエアテストのSHIFTから品質保証のSHIFTへ」を合言葉に、SHIFTの品質基準を世界中に広める作戦だ。
ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M&Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
LINEにとってM&Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM&Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。